企業の規模で依頼を判断

普段お世話になっている弁護士さんを顧問弁護士にするか、それとも今まで通り、弁護士として仕事を振るのかどうか、悩んでいる企業主さんは多くいるかと思います。

そんな時に考えてほしいのが、企業の規模や企業の仕事内容です。弁護士さんを顧問弁護士として雇いあげるほど、法律的仕事は多いのかどうか、毎回任せる仕事があるのかどうか、弁護士にとっても企業にとってもお得な契約になるのかどうかなど、様々な面を考慮したうえで弁護士さんと契約を結ばないと、どちらも報われない状況になりかねません。

判断する際に非常に重要なのが、企業の規模を踏まえたうえで考えるということ。どんなに信頼がおける、常に手元に置いておきたい優秀な弁護士だとしても、企業規模によっては、顧問弁護士にしてしまったら、余分なお金を支払うことになりかねませんので、その都度仕事を振った方が良いと言えるでしょう。

このように、顧問弁護士は雇えば良いというわけではありませんので、本当に企業によって必要かどうか、わざわざ顧問弁護士として雇う必要があるのかどうかをトータルで見て判断し、場合によっては、客観的に見て、判断を変更しないといけない時もあると言えるでしょう。

顧問契約のデメリット

このように、顧問契約を行う際には何かとメリットがあることがわかりましたが、残念ながら、企業によっては反対に、顧問弁護士を雇ってしまうとデメリットになるという場合がありますので、弁護士を顧問弁護士として雇う際には、注意が必要だと言えるでしょう。

まず弁護士で雇っていた際は、基本的に歩合制で雇っていることが多いかと思いますが、顧問弁護士になると月給制などの固定給になりますので、仕事量が少ないにも関わらず雇ってしまうと、コスト面で損をしてしまう可能性があります。確かに万が一の備えとなるのは間違いありませんが、残念ながら万が一は滅多に来るものではありませんので、その際に弁護士として雇った方が、懸命と言えるケースもあるでしょう。

次に、弁護士で雇っていた時に比べ、顧問弁護士になると、堕落してしまう方もいるという点です。こちらは人柄によって異なりますので絶対ではありませんが、人によっては、顧問弁護士になったことで妙な安心感が出来てしまい、仕事が適当になってしまうような方もいるということですので、人選には注意が必要だと言えるでしょう。このように、顧問弁護士を雇う際にもいくつかデメリットがありますので、注意が必要です。

顧問契約のメリットは?

弁護士と顧問契約をするメリットとしては、主にこれらのことが挙げられます。

まず初めに、信頼できる顧問弁護士を企業に手に入れることで、今後の企業は法律的にも安泰であり、何かあったときにすぐに相談することが出来る、パートナー的存在を手に入れることが出来ると言えるでしょう。こちらは人によっても考え方が異なるかもしれませんが、それだけ顧問弁護士という存在は企業にとって大きい存在で、人選を間違えると会社が潰れかねない存在です。反対に人選が正しければ、企業は非常に安泰で、成長の日々を遂げることが出来ると言っても、過言ではないのです。

次に、万が一のことが起こった際に、すぐに対処をしてくれる存在がいるという強みが出来ることが挙げられます。法律のエキスパートである顧問弁護士が常駐してくれることで、企業に何らかのことがあった場合にすぐに対処することが可能になりますので、その都度、アドバイスをもらうことが出来ると言っても過言ではないでしょう。

このように、顧問弁護士がいることで様々なメリットがあると同時に、なんとなく気持ちが強くいられると感じる企業主の方が多いことが、顧問弁護士がいる企業の特徴であると言えるでしょう。

弁護士と顧問契約

日頃企業主さんの多くがお世話になっている、弁護士さん。様々な場面で弁護士さんは重宝されているかと思いますが、そんな弁護士さんを、顧問契約して傍に置いておきたいと考えている企業主さんも多いのではないでしょうか?

弁護士の中には、日頃お世話になっている企業と徐々に信頼関係を結び、いずれは顧問契約までこぎつけたいと考えている方は実は少なくありません。(弁護士サイドからいうことはほとんどありませんので、企業主から言われるのを待っている方が多いでしょう。)その理由は、顧問弁護士の方が給料が安定してよく、法律事務所などに所属しているよりも、美味しい仕事が多いからという点が挙げられます。

もちろん人によって得意分野がありますので、企業法務などよりも他の仕事をメインにやりたいと考えている弁護士さんもいます。そういった方にお誘いをしてもお断りをされてしまうこともありますが、お断りをされても、お互いの信頼関係は変わりませんので、今後もお付き合いをしていきたいものですね。

そんな企業の法律のエキスパートである顧問弁護士ですが、なりたいと考えている方は多いため、基本的に企業側から誘えば、OKを出す方が多いと言えるでしょう。企業サイドの方は、顧問弁護士として雇いたいと考えている弁護士さんがいれば、他の企業の方に取られてしまう前に、早めにダメもとで声をかけてみることをお勧めします。優秀な弁護士さんの場合は、特にそれが言えるでしょう。

顧問契約をするメリットとデメリットについて紹介していきます。